中国の「不動産会社危機・不動産問題」の徹底考察(図Ver-1.0)

周知の通り、中国恒大(EVER GRANDE)を始め、多くの中国不動産会社危機数千人民元赤字債務不履行など)に陥っています。

下記の図の通り、2019年の中国不動産会社「TOP 30」の中、民営企業の約90%既に危機に陥っており、国有・中央所有企業の中でも、20%は既に危機の状態です。

私(経済学博士後期・中退)の経年の考察では:

  • 中国の不動産会社問題・危機は、制度的・システム的なものであり、もはや「一介の企業の経営上の問題」ではありません。
  • 中国の不動産会社危機を解決するには、もはや「どの企業がどうにかしてなる」ものではなく、中国の土地(税)制度根本的に改革(建て直す)するしかありません

本稿では、中国の「不動産会社危機・不動産問題」を徹底考察してみます。

(時間のせいで、ここではまず「図=PPTバージョン」を投稿します。文字バージョンは後日補足します)

※ 本文の前に、まず問題の全体図をご覧ください:

これからは本文です:

※ 中国のことなので、多くの中国特有の事情専門用語が関わっており、それらを解説しながら、考察を進めます。

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一、中国の不動産会社危機EVER GRANDEなど)

1. 根本的原因:(その一 ) 歪んだ土地制度(土地税制度)と「土地譲渡金」

ーー 史上最大を競う増税(及び「利益再分配」

ーー その徴税責任と、不必要なリスクを不動産会社に押し付け

2. このままだと:殆どの不動産会社は倒産しかない、中国経済にも大きな衝撃

3. 危機回避の術:政府主導の「土地譲渡金」返却、及び土地()制度の根本改革

二、中国の不動産バブル(即ち:不動産会社危機の根本的原因:その二

1. 根本的原因:地方政府の歪んだ無料「立ち退き」土地財政ポンジスキーム

2. バブル崩壊の結末:(最悪)史上最大な金融危機、(最善)中国経済の日本化

3. 危機回避の術土地()制度の根本的改革